亡くなった方が持っていた株を放置した場合のＱ＆Ａ

　相続された株式は、遺産分割が終わるまで相続人間での「準共有」となり、売却や議決権行使が制限されます。

　放置したまま企業からの郵便物が５年間届かないと「所在不明」扱いされることがあり、最悪の場合、株式を強制的に競売・売却されてしまうかもしれません。

　実務上も、株価急落時に売却できず多額の損失が生じるケースがあります。

　手遅れになる前に、速やかに遺産分割協議を進め、証券会社への名義変更手続きを行うことが重要です。

　配当金の受け取り猶予は法律上は１０年ですが、上場企業の多くが定款で３年〜５年ほどの短い「除斥期間」を定めています。

　この期限を１日でも過ぎてしまうと、企業は一切支払いに応じてくれません。

　「配当金領収証を紛失した」というご相談が多く寄せられますが、期限内なら信託銀行などの株主名簿管理人へ再発行を求めることで回収可能です。

　まずは、対象企業の定款をホームページなどで確認し、迅速に請求を申し出ましょう。

　合併等で生じる「１株未満」の端株は、通常の証券口座ではなく信託銀行の「特別口座」で管理されます。

　これらは取引報告書が届かないため見落とされやすく、相続税申告にあたっての申告漏れのペナルティを招く実務上の大きな盲点のひとつです。

　信託銀行に残高証明書を請求して端株を特定し、買取請求による現金化か、相続人の証券口座への移管手続きを行いましょう。

　その際、遺産分割での端数按分はトラブルの元となるため、実務上は一括での処分が鉄則です。

　外国の株式は、国内株と異なり、長期間放置すると現地の政府に資産が強制移管されるリスクがあります。

　また、外資企業の自社株や少額の米国株がある場合は、現地との困難な交渉や「プロベート（遺産認証）」と呼ばれる裁判手続きが必要になる可能性があります。

　海外株式がある場合には、そのようなことになる前に、早めに専門家へ相談して手続きの優先順位を整理してもらうことをおすすめします。